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  こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。  その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。  これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。  これを戦力の放棄といいます。  「放棄」とは、「すててしまう」ということです。  しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。  日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。  世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。(1948年・文部省『あたらしい憲法のはなし』より)
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<Author> nobさん
《nobさんのProfile》
住所:北海道十勝(帯広市)
年齢:55歳
職業:介護老人保険施設事務長、社会福祉士、主任介護支援専門員(ケアマネジャー)
日本国憲法
 「もぐのにじいろえにっき」より
【第9条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【第25条】 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
あたらしい憲法のはなし

 そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。
 その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。
 これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは、「すててしまう」ということです。
 しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。
 日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。
 世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
      (1948年、文部省発行)
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 厚生労働省が介護保険料の若年層からの徴収を検討していると、日本経済新聞が報じています。
 現行制度の介護保険料は、65歳以上の人(1号被保険者)と、40~64歳までの医療保険加入者(2号被保険者)が負担しています。厚労省は来年4月予定の介護保険法改正に合わせて実施し、20代、30代からも保険料を徴収することで、国の財政負担を減らそうと考えているようです。
 東日本大震災の復興が焦眉の課題となる中、消費税増税に加えて介護保険料までアップしようという政府のやり方は、私には「どさくさまぎれ」に見えます。
 震災支援復興と社会保障は、本来同じ次元で論ずるべきではありません。片方を増やせば片方が減るのではなく、両方とも増やして国民の生命・健康・財産を守ることこそが、いま日本政府がすべき仕事だと思うのです。
 財源はあります。駐留米軍への思いやり経費、多国籍大企業への税金優遇、特別会計余剰金や準備金の放出など、庶民の財布をあてにしなくても、お金はあるじゃないですか。


<日本経済新聞 WEB版 2011/5/4 より転載 >

 厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針だ。高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙い。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討する。

 税と社会保障の一体改革は、社会保障制度の再設計と税制の再構築を同時に進める目的で、政府は6月に結論を出すことを目指している。厚労省は12日にも、関係閣僚と有識者が集まる集中検討会議に介護保険の見直し案を提出する予定だ。

 介護保険の給付費は11年度予算で7.9兆円と、制度が始まった00年度(3.6兆円)の2倍以上に膨らんだ。給付費は介護サービス総額のうち利用者負担(1割)を除いたもので、給付費の半分を税金、半分は保険料で負担している。

 保険料は65歳以上は年金から天引き、40~64歳は健康保険料に上乗せする形で負担している。65歳以上の介護保険料は月平均4000円強。給付が増え続けると、さらに負担が増すため、厚労省は「保険料を負担する対象者の拡大も検討する必要がある」と考えている。

 保険料を負担する対象者の拡大は「20歳以上」「25歳以上」「30歳以上」などが検討される見通し。資産の多い高齢者の保険料増額も議論する。医療や子育てと合わせた利用者負担に上限を設ける「総合合算制度」導入も課題として提示する。

 ただ、介護保険をめぐる保険料の負担増には反発も予想される。税と社会保障の一体改革の集中検討会議でも異論が出るとみられ、調整は難航する可能性が大きい。

 厚労省は給付を減らす案も提示する方向。軽度の要介護者に対する給付減や、サービス内容によって保険対象外にする案も検討する。


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 要支援は介護保険から外す、軽介護者は2割負担に、ケアプランは有料化などなど、11月25日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会でめちゃくちゃな「見直し案」が取りまとめられました。
 10年前「介護の社会化」をうたい文句にスタートした介護保険制度ですが、政府与党は財界の意を受けて、改悪に向けて大きく舵を切ろうとしています。
 2012年春には必ずある介護保険法改正が、国民本位・利用者本位に改正されるか、財界主導で改悪されるか、今がその分岐点だと感じています。

 しばらく「のんびり更新」のブログでしたが、少し頻度をアップします。


 6日、厚労省が、全国のコムスンの介護事業所について、指定更新や新規開設を認めないよう都道府県に指示しました。コムスンは全国2000以上の事業所を持つ業界最大手ですが、これによって数年後400カ所に激減することになります。
 コムスン側は早速対抗手段を打ち、系列会社に全業務を譲渡して行政処分を免れようとしています。

 発端は、資格者がいないのに名義だけ使って開設申請し営業活動を行っていた事が監査で露見。指定取り消し命令が出る前に「廃止届」を出して施設を閉鎖、利用者を置き去りにしていったという悪質なものです。
 東京の他全国で何ヵ所も摘発され、会社ぐるみの組織的行為と判断された事から、今回の厳しい措置が下されました。
 介護事業所はどこも有能な人材を獲得するのに苦労していますが、コムスンは九州の事業所を開設する際に北海道の社員の免許証を使うなど、都道府県ごとの許認可システムの裏を突き、勤務実態のない社員ででっち上げた事業所を新規申請していたと言いますから、悪質を通り越して犯罪的です。

 今回の事件で、全国6万人の利用者が影響を受けるそうです。不正をはたらいたコムスンの会社としての責任ははっきりさせなければなりませんが、現在介護を受けている利用者や家族、まじめに働いている介護職員には何の落ち度もありません。みんな被害者です。

 介護保険制度導入の際に、コムスンのような営利企業が参入することには強い反対意見がありました。それを押し切って「民間の競争原理は良いサービスにつながる」と推進したのが今の政府与党です。厚労省は業者を切り捨てるだけでなく、国の責任で利用者や従業員の救済に取り組むべきだと思います。


 パーキンソン病の発症に深く関与している酵素を、山形大医学部の加藤丈夫教授らが突き止めました。この酵素の働きを阻害する治療薬を開発すれば、発病の予防や進行の抑制が期待できるそうです。(写真は山形大学医学部附属病院)
 
 以前に8月10日の記事でもご紹介しましたが、パーキンソン病は、50~65歳の高齢者に多い病気で、ふるえ、動作緩慢、小刻み歩行が主な症状です。国内に約12万人の患者がいますが、進行性の病気のため、しだいに歩行など日常生活が困難になり、発症10年目くらいで介護が必要になる病気です。

 脳の中の黒質という部分の神経細胞の数が減ってしまうために発症することはわかっていましたが、何故、黒質神経細胞が減るのかは不明でした。


 自民党が、介護保険の利用料自己負担率を現行の1割から2割に引き上げる方針を発表しました。次の制度改定にあたる2009年度から導入しようとねらっています。今国会閉会後、7月の閣議で決める「骨太の方針」に盛り込む考えだといいます。
 当面は現役並みの所得(夫婦2人で年収620万円以上)の高齢者に限るとしていますが、いったん通ってしまえば、「国家財政がひっ迫している」などと理由をつけて全員2割負担に引き上げていくことは明白です。
勇  気
平和なときに
「戦争反対!」と言うのはやさしい
みんなが同じことを言うから

戦争が始まりそうなときに
「戦争反対!」と言うのはちょっと難しい
味方があまりいなくなるから

戦争が始まってしまったら
「戦争反対!」と言うのはとても難しい
ひとりぼっちになる覚悟がいるから
     (2005.1.26 (C) 早瀬沙樹
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