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  こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。  その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。  これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。  これを戦力の放棄といいます。  「放棄」とは、「すててしまう」ということです。  しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。  日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。  世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。(1948年・文部省『あたらしい憲法のはなし』より)
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<Author> nobさん
《nobさんのProfile》
住所:北海道十勝(帯広市)
年齢:55歳
職業:介護老人保険施設事務長、社会福祉士、主任介護支援専門員(ケアマネジャー)
日本国憲法
 「もぐのにじいろえにっき」より
【第9条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【第25条】 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
あたらしい憲法のはなし

 そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。
 その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。
 これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは、「すててしまう」ということです。
 しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。
 日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。
 世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
      (1948年、文部省発行)
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 震災被災地の東北太平洋沿岸自治体で、要介護認定のシステムが滞っていることが、共同通信社の取材で分かりました。
 私が医療支援(3/29~4/4)で行っていた岩手県大船渡市も同様でした。避難所と周辺住民の健康チェックを進める中で、新たに2人の高齢者の要介護申請が必要になり、市役所の保健師さんに相談したところ「認定審査会が開けないので正式な介護認定はできませんが、まず保健師が訪問してご本人の様子を確認し、暫定措置で介護サービスが使えるようにします」と臨機応変な対応をしてくださいました。そのおかげで一人は市内の特養に入所でき、もう一人の方は近くのデイサービスで1か月ぶりに入浴することができました。
 被災地は多くの犠牲者と甚大な被害への対応に精一杯で、通常の行政事務ができる状態ではないのです。記事にあるように、当分の間、要介護申請者にはケアマネジャー等のアセスメントに基づいて必要な介護サービスが利用できるよう、政府が特別措置すべきです。これは、厚生労働大臣が決断し官僚が一片の通知文書を発出すれば、即日実施できることで、特別な経費は1円もかかりません。


<共同通信 WEB版 2011/05/09 >

要介護申請2960件滞る 大震災で行政機能まひ

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、介護保険適用に必要な「要介護認定申請」が少なくとも2960件滞っていることが9日、各自治体への取材で分かった。被災による行政機能のまひが原因で、被害が甚大な15市町村では「介護認定審査会」も開けていない。今後長期間、多くの高齢者が認定を受けられない可能性も出てきた。

 被災地では避難先で衰弱し介護を求める高齢者が増加。厚生労働省は認定ができない場合、ケアマネジャーが独自に要介護度を判定する暫定ケアプランでの対応を通知しているが、専門家は「暫定プランではケアマネジャーが要介護度を低く見積もりがちで、十分なケアを受けられない懸念がある」と指摘する。

 申請が滞っているのは5月4日時点の集計で岩手県6市町の580件、宮城県14市町の1816件、福島県12市町村の564件。宮城県石巻市や岩手県陸前高田市など件数を正確に把握できていない自治体もあり、実数は2960件を大幅に上回っているとみられる。

 特に影響が大きいのは宮城県沿岸部で、意見書を作成する医師や審査会のメンバーも被災、気仙沼市、石巻市など6市町で審査会が再開できていない。

 宮城県では通常、半年から1年ごとに行う認定更新分が申請の7割を占めている。同県は今回、更新分だけでも自動的に延長を認める特例措置を政府に要請中だ。

 福島第1原発事故も重なった福島県は8町村で審査会が開けていない。警戒区域で住民が避難した大熊町は、全国に散らばった住民の避難先自治体に調査や審査を委託している。

 介護保険制度に詳しい、淑徳大の結城康博(ゆうき・やすひろ)准教授は「要介護認定には煩雑な事務作業が必要で、被災自治体にやれというのは酷だ。政府は当面は無条件の介護サービスを認める特例措置をつくるべきだ」と話している。


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Comment
無題
今日は、このことは、地方だけの問題とせず国全体で取り組むべきだと思いました。
NIYA~さん 2011/05/11(Wed)11:49:20 編集
Re:無題
NIYA~さん、コメント有難うございます。

おっしゃる通りですね。こういう時こそ政治の力を発揮すべきだと思います。
2011/05/11 13:03
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