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  こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。  その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。  これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。  これを戦力の放棄といいます。  「放棄」とは、「すててしまう」ということです。  しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。  日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。  世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。(1948年・文部省『あたらしい憲法のはなし』より)
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<Author> nobさん
《nobさんのProfile》
住所:北海道十勝(帯広市)
年齢:55歳
職業:介護老人保険施設事務長、社会福祉士、主任介護支援専門員(ケアマネジャー)
日本国憲法
 「もぐのにじいろえにっき」より
【第9条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【第25条】 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
あたらしい憲法のはなし

 そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。
 その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。
 これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは、「すててしまう」ということです。
 しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。
 日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。
 世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
      (1948年、文部省発行)
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 介護保険の改正法案が15日午前、参議院本会議で可決成立しました。
 要支援1、2(軽度者)サービスの一部を地域支援事業に肩代わりさせる、保険給付はずしが盛り込まれています。帯広市の場合、要支援1・2は認定者の3分の1を占めます。利用者の相当数が影響を受けるこの「改正」はマスコミで大きく報じられることのないまま、委員会審議も前回法改正の半分の時間で通過しました。何だか大震災の陰に隠れてバタバタと改悪されたなというのが、私の率直な感想です。

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(道新Web版より)

介護保険改革法案が成立

2011.6.15 11:36

 平成24年度からの介護保険制度改革に向けた関連法案は15日午前、参院本会議で民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決、成立した。在宅高齢者向けの24時間巡回型サービスを導入するほか、医師や看護師に限られていたたん吸引などの医療行為を介護職員にも認める。

 23年度末の廃止が決まっていた長期入院患者の介護型療養病床の廃止延期(29年度末まで)や、特別養護老人ホームの設置を社会医療法人にも認める。また、65歳以上の介護保険料上昇を抑えるため、都道府県の「財政安定化基金」を活用。保険料を全国平均で月5千円以下に抑える。 

 厚生労働省は当初、介護サービス計画(ケアプラン)作成費の自己負担化や、高所得者の利用料(現行1割)の2割への引き上げなどを盛り込む方針だったが、与党内の反発を受けて見送っている。

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 全日本民医連からの情報です。(「介護ウェーブ推進本部ニューNo.207」より)

 「介護保険法改正案」(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)の参議院厚生労働委員会での審議が大詰めをむかえており、参考人質疑は行わず明日(6月14日)午前中に145分の審議を経て採択が行われる見通しです。
 今回の「介護保険法改正案」は、衆議院で約10時間、参議院で約8時間の審議時間です。前回2005年の法改定審議時間、36時間に比べてわずか半分。決して十分な審議が行われたとは言えません。また今回は、震災被災地の対応などの質疑にも時間があてられ、法案そのものの審議に割かれた時間は全体の7~8割にすぎません。法案への質問に対する政府側
(厚労大臣、副大臣、厚労省幹部)の答弁は抽象的な内容にとどまり、「これから社会保障審議会介護給付費分科会で検討する」との言葉の繰り返しに終始するものでした。法案の内容が制度の当事者である利用者・高齢者には何も知らされず、委員会でも内容が何ら明らかにされないまま、採択が行われようとしていることは重大です。今回の法改正によって自分が利用しているサービスがどうなるのか、思い描くことができる利用者は一人もいないことは明らかです。

 全国保険医団体連合会(医師・歯科医師103,000人加盟)が、「介護保険法案の徹底審議と公費負担拡大による介護保険の拡充を求める要望書」を提出しました。

 要望書では、
 ①新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」や「複合サービス」は、社会保障に対する国の責任を放棄し、自治体による介護給付格差を拡大する、
 ②医療や介護の現場から強く求められている介護療養病床廃止撤回が6年間の廃止延期に留まり、療養病床廃止を前提に介護職員等による喀痰吸引・経管栄養を解禁しようとしている、
 ③公費負担を増やさないことを前提にした財政の枠組みが検討されている、
 ④医療と介護の連携を名目に医療保険・介護保険給付を制限しようとしている、
など様々な問題がある。

 東日本大震災からの復旧・復興が求められている。政府は復興支援を最優先にしつつ、介護保険法改正案検討には十分な期間をかけ、法案の内容を広く知らせ、国民的な議論を保証すべきである、としています。

 高齢者医療に携わる医師・歯科医師からの提言として、私は全面的に賛成です。こういう立場のお医者さんが厚労省の社会保障審議会で委員として活躍して下さったら、どれだけ日本の医療・介護が良くなるだろうと思ってしまいます。現実がそうでないだけに・・・・・。 

▼全国保険医団体連合会の要望書
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110513kaigo-houan.html


 21世紀の高齢者介護の新システムとして厚労省が完成をめざしている「地域包括ケア」に呼応して、ニチイ学館やジャパンケアなど、介護大手企業が準備をすすめています。
 「定期巡回型訪問介護看護」や「複合型サービス」の新規事業所展開が活発に進められているようです。
 中学校区に一つコールセンターを設けて、24時間・緊急の呼び出しにも30分以内でかけつける介護看護体制は、理想の姿と言えますが、地場民間の介護事業所にはマンパワー確保などいくつものハードルがあります。
 さすがは大手企業だなと思いますが、一方で、厚労省の意を受け全国で一気に展開していく様子は、かつてのコムスンと重なって見え、少し心配な気がします。


【Web:ブルームバーグ(2011.5.17)より】

    ニチイ学館株が2カ月ぶり上昇率、介護サービス伸び今期も営業増益へ
 
 ニチイ学館株が急反発。ヘルスケア部門がけん引し、今期(2012年3月期)は14%の営業増益を見込むと16日に発表。堅調な利益成長が評価された。

 株価は一時、前日比7.9%高の673円まで上昇し、3月18日以来約2カ月ぶりの日中上昇率を記録した。

 発表によると、今期の連結営業利益は前期比14%増の90億円と、3期連続の増益を計画。介護サービスの利用者数増加で、主力のヘルスケア部門の営業利益は同31%増の85億円を見込む。同社・IR部の新井俊晶氏によると、在宅系サービス、居住系サービス合わせたサービス拠点数は、物件ベースで3月末現在約1200カ所。前期の新規開設は約30カ所だったが、今期は35カ所以上を開設する予定だという。

 同社の森信介専務取締役らは決算会見で、今期は震災の影響が約18億円の減収要因となるが、これを織り込んでも売上高は前期比3.8%増の2500億円と、過去最高になる見通しと説明した。


 震災被災地の東北太平洋沿岸自治体で、要介護認定のシステムが滞っていることが、共同通信社の取材で分かりました。
 私が医療支援(3/29~4/4)で行っていた岩手県大船渡市も同様でした。避難所と周辺住民の健康チェックを進める中で、新たに2人の高齢者の要介護申請が必要になり、市役所の保健師さんに相談したところ「認定審査会が開けないので正式な介護認定はできませんが、まず保健師が訪問してご本人の様子を確認し、暫定措置で介護サービスが使えるようにします」と臨機応変な対応をしてくださいました。そのおかげで一人は市内の特養に入所でき、もう一人の方は近くのデイサービスで1か月ぶりに入浴することができました。
 被災地は多くの犠牲者と甚大な被害への対応に精一杯で、通常の行政事務ができる状態ではないのです。記事にあるように、当分の間、要介護申請者にはケアマネジャー等のアセスメントに基づいて必要な介護サービスが利用できるよう、政府が特別措置すべきです。これは、厚生労働大臣が決断し官僚が一片の通知文書を発出すれば、即日実施できることで、特別な経費は1円もかかりません。


<共同通信 WEB版 2011/05/09 >

要介護申請2960件滞る 大震災で行政機能まひ

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、介護保険適用に必要な「要介護認定申請」が少なくとも2960件滞っていることが9日、各自治体への取材で分かった。被災による行政機能のまひが原因で、被害が甚大な15市町村では「介護認定審査会」も開けていない。今後長期間、多くの高齢者が認定を受けられない可能性も出てきた。

 被災地では避難先で衰弱し介護を求める高齢者が増加。厚生労働省は認定ができない場合、ケアマネジャーが独自に要介護度を判定する暫定ケアプランでの対応を通知しているが、専門家は「暫定プランではケアマネジャーが要介護度を低く見積もりがちで、十分なケアを受けられない懸念がある」と指摘する。

 申請が滞っているのは5月4日時点の集計で岩手県6市町の580件、宮城県14市町の1816件、福島県12市町村の564件。宮城県石巻市や岩手県陸前高田市など件数を正確に把握できていない自治体もあり、実数は2960件を大幅に上回っているとみられる。

 特に影響が大きいのは宮城県沿岸部で、意見書を作成する医師や審査会のメンバーも被災、気仙沼市、石巻市など6市町で審査会が再開できていない。

 宮城県では通常、半年から1年ごとに行う認定更新分が申請の7割を占めている。同県は今回、更新分だけでも自動的に延長を認める特例措置を政府に要請中だ。

 福島第1原発事故も重なった福島県は8町村で審査会が開けていない。警戒区域で住民が避難した大熊町は、全国に散らばった住民の避難先自治体に調査や審査を委託している。

 介護保険制度に詳しい、淑徳大の結城康博(ゆうき・やすひろ)准教授は「要介護認定には煩雑な事務作業が必要で、被災自治体にやれというのは酷だ。政府は当面は無条件の介護サービスを認める特例措置をつくるべきだ」と話している。


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勇  気
平和なときに
「戦争反対!」と言うのはやさしい
みんなが同じことを言うから

戦争が始まりそうなときに
「戦争反対!」と言うのはちょっと難しい
味方があまりいなくなるから

戦争が始まってしまったら
「戦争反対!」と言うのはとても難しい
ひとりぼっちになる覚悟がいるから
     (2005.1.26 (C) 早瀬沙樹
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